無線機使用前に電波法を確認しよう
無線機使用前に電波法を確認しよう
無線通信など、公共の電波を利用するものには使用者全てが守るべきルールがあります。
その基本は電波法で、この法律は電波の意義や電波利用に際して禁じられている行為、加えて禁止行為を行なった場合の罰則などが定められています。
免許がなくても使用できるトランシーバーなどの手軽な無線機もありますが、電波法は適用されます。
電波法とはどういう内容のものか
無線を含めた電波通信を行う際の基本ルールを定めたものが電波法です。
現代社会生活において極めて重要な役割を果たしている電波ですが、何のルールもない状態で勝手に利用すると混乱が生じます。
個人間や団体や企業など、自分たちだけの都合で身勝手に電波を利用するとテレビ放送すら安定しなくなりますし、携帯電話も安定した通話が不可能になるでしょう。
私たちの生活は電波なしで成り立たないほどで、スマートフォン・インターネット（Wi-Fi）・テレビ・ラジオなど挙げるときりがないほどで、さまざまな電波を利用しているのですから、これらに支障が発生する行為は禁じられています。
そして電波法は限りのある電波をどう割り振り、各組織がどういう方法で利用するべきかの全体的な基準も定めています。
現代社会において、あらゆる電波が飛び交っているのに大きなトラブルもなく利用できているのはこの法律があるからで、世界各国で同様の法律が定められており、電波を有効に使うため常時法律整備を進めている状況です。
我が国の電波法第一条には「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的にする」とありますから、電波を利用する全ての人は電波法の概要を知り、違反した場合は混乱が起こり、公共の福祉を害することになることを理解しておかなければなりません。
許可なく無線局を開設したり、国が許可していない機器を使って通信する、あるいは指定外の周波数で通信するなどを行うと罰則があります。
無線機の使用時は電波法を理解してから
先述のように日本では限られた資源である電波を細かく分けて、混信など不具合が発生しないよう各業界に割り振っています。
例えばテレビは30～300MHz（メガヘルツ）の周波数、船舶無線や潜水艦の通信には3kHzというように利用区分を設けています。
限りある電波の周波数を特定の目的で分けておかないと通信が安定しなくなり、重大な事故やトラブルを引き起こして情報社会の不安定を招きます。こういった意味から、電波を各周波数で利用できる人と企業・団体に対して免許を与え、利用者を限定しています。
逆に言うと無免許で特定の電波帯で送信することは違法となるのです。
また、無線機の改造も禁じられており、アンテナを勝手に改造したり、出力を勝手に高めたりする行為は不安定な電波を発信することになり、公共の電波利用に混乱を招くことに繋がりますから法律で禁じられています。
このように人為的なもの以外に、ハード的にも一定の基準が設けてあります。
一定の技術基準を満たしたハードである無線機には、技術基準適合証明ラベル（技適マーク）が貼られます。
このラベルが貼られていない機器（海外製無線機など）の国内使用は法律で禁じられています。
具体的には技術基準適合証明ラベルが貼られていない違法な無線機を使用すると、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられることになります。
知らなかったでは済まない違法無線機の使用
このように無線機の使用者は電波法を理解し、正しく使うことが求められます。
そのため無線機の購入やレンタルを行い通信するときは、技適マークの確認をまず第一に行わないとなりません。
当然ですが無線機の改造などを行い、出力を高めたりすることも違法となります。
また、無線機以外でも携帯電話やWi-Fiのルーターなどでも技適マークは貼られておりますから、マークをどのようなものかを確認することは容易に行えます。特徴はアルファベットCの中にギザギザの横線が引かれ「〒」のマークがCの中に描かれています。
無線機の販売・レンタル会社によっては、技適マークの付いていない海外の違法な機器を取扱っているケースがあります。
安価であることで取扱うことがあり、知らないユーザーが実際に通信しトラブルとなったケースも発生しています。
取扱う会社も法律に抵触しますが、知らないで使用したユーザーも罰せられることになりますから、技適マークの確認は最低限行っておく必要があります。
よく起こるトラブルとしては中古の無線機を購入した場合で、国内で販売されていることから安心して通信していたところ、トラブルとなってしまい、よくよく確認すると技適マークがないことに気づいたということです。
これはトランシーバーやインカムはもとより、スマートフォンも対象となりますので、よく確認してから使うようにしましょう。
無線機などを使うときは、電波法の内容を理解することが重要です。
購入・レンタルなどで使うこともありますが、海外の違法な機器であることもありますので、違法でないことを証明する技適マークの確認をしてから通信するようにしましょう。
また、これらの無線機は勝手に改造などを行なうと法律で罰せられることもありますので注意が必要です。