無線機（トランシーバー）をレンタル・購入！費用は勘定科目に含めて大丈夫？
無線機（トランシーバー）をレンタル・購入！費用は勘定科目に含めて大丈夫？
警備やイベント管理等で、無線機の使用が必須な仕事は多々あります。
通常の仕事では全く使う事が無いけれど、突発的なイベント等で急遽用意を検討する事になった場合等には勘定科目に入れて良いのか迷う事もあるかと思われます。
そこで関連事項の詳細を3ポイント程述べる事とします。
そもそも勘定科目とは何？
勘定科目とは、企業を運営する上で必要な収支と支出を記録する為の分類項目の事です。
経理や会計の仕事をしていない場合には余り聞かない言葉ですが経営者は勘定科目に基づいて、経営戦略を立てます。
経営戦略構築の他にも、自社以外の利害関係者に経費の流れを説明したり、税金対策もしなければいけませんので、勘定科目は企業経営の上で無くてはなりません。
特に利害関係者が、銀行の場合は企業側からの借り入れ申し出があった場合に必ず勘定科目の方をチェックします。
経費の中には税金が掛かる物もあるので、曖昧な物しか準備出来ていないと企業にとって大きい損失にもなり兼ねません。
これを前提条件として、無線機の購入やレンタル代を勘定科目に入れるかどうかを考える事になりますが、仕事に必要な物であるならば基本的に内容に入ります。
消耗品扱いや、賃借料の一環として扱う等で、無線機の購入代やレンタル代を勘定科目に含める事は十分可能です。
ただ、勘定科目の性質上、注意しておいた方が良いポイントもあります。
勘定科目は1度確定させた場合はその内容をずっと続けていく物です。
毎回変わったりすると経費の流れが把握出来なくなり、分かり難くなってしまうからですが、普段全く無線機を使わない会社で急遽使う必要が出たとして、無線機を消耗品や賃借扱いにしてもらおうと思っても通らない事もありえます。
可能な限り、自分の企業の活動として必要なのだと説明出来る様な所に、無線機の購入費やレンタル代を入れた方が確実です。
レンタルと購入ではどっちにメリットがあるのか
基本的には長期継続使用の予定があるかどうかで判断します。
欲しい機種やレンタルの制度等によって大きく変わる部分もありますが、年単位で見た場合は購入した方が安上がりになる場合もあります。
無線機は慣れるまでに一定の時間が必要ですが、同一機種を購入して継続使用出来れば慣れの問題も最小限で済みます。
急に必要になった場合に、良い機種が揃わない等の心配もありません。 ただ、一概に言えない部分も多く、無線機を長く使い続けるには定期的にメンテナンスが必須となります。
バッテリーの寿命に関しても大体1年半程ですので、放置したままにしておくと取り出して使った時には直ぐにスイッチが切れてしまう等のトラブルも発生します。
他にも無線機の技術は発展中ですので、新型を購入したとしてもいつかは買い換えないといけません。
その時に新型が自分達の求める性能と違う物であると、色々ロスが生じてしまうリスクもある程度出て来ます。その辺りを考えてみると、必要な時だけレンタルするというのも1つの方法と言えます。 場合によっては、長期継続使用でも内容によっては、レンタルの方がメリットは大きい場合もありますので、必ず1度は比較検討してみる必要があります。
勿論、片方だけにこだわらず、購入とレンタルを必要に応じて使い分ける等の利用法を考えるのも1つです。
違法改造品を買ってしまわない様に注意しよう
勘定科目に入るという事で、無線機を購入する場合に特に注意したいのが違法改造品を買ってしまう事です。
海外基準で製造された物や、他よりも強力な周波数や出力の機能が付いている物が代表的ですが、これを使ってしまうと電波法で罰則対象になります。電波は警察や消防や各種医療機器にも使われていますので、余りに強力な物をそれぞれが勝手に使い出してしまうと大きい混乱が起きてしまいます。
国によって定められた基準をクリアした無線機以外は使ってはいけません。
ネットの普及が著しい昨今、昔は特定の場所に行かないと購入出来なかった物がかなり手軽に入手出来る様になっています。
違法改造品の無線機に関してもネットで頻繁に出回っている状態で、一般店舗でも普通に売っている事も珍しくありません。
電波法での処罰対象は、販売者では無く使用者になっていますので、迂闊に買ってしまうと後で会社にも影響がある様な大きい問題になってしまうリスクがあります。
違法改造品かどうかを見分けるコツは技適マークと言って、基準をクリアした一般無線機に付いている印を確認する方法が一般的です。
店舗購入の場合は、必ず手に取って確認した方が良いです。ネットの場合で全体が確認出来ない場合は商品説明や、ライセンス関係の辺りに日本基準に一致しているかの記述が無いかを探して下さい。
無い場合は購入を控えた方が無難です。
購入でも、レンタルの場合でも勘定項目に入ります。
ただし、普段の会社の仕事に必要な物としてしっかり説明出来る様な項目に計上しないと受け取ってもらえない事も無いではありません。
そして、間違っても違法改造品の無線機を購入しない様に注意する事を忘れないで下さい。